NHK、TBSなど特定メディアが中国やアジア問題を取り上げるとき「首相の靖国参拝でぎくしゃくした」という枕詞をつけるのはもはや日常化してしまった。「首相の個人的感情で靖国参拝を続ければ、中韓との首脳外交が停滞し、日本はアジアから孤立する、アジアの発展から取り残される。」これが国内の市民団体を偽装する左翼や団塊左翼や特定メディアなどのの論法だ。

しかし現実はどうだろう。主要企業利益は過去最高を記録し、経済は好調で、株価は回復し、失業率は低下している。

国内の観光地では中国や韓国からの観光客より、台湾やオーストラリアなどからの観光客が増加してスキー場や温泉街は時ならぬバブル状態だと言う。しかも中国や韓国の観光客の客単価は一日あたり６０００円程度で赤字になるというが、一方台湾やオーストラリアの客単価は１００００円近くになるという。

もっとも台湾人観光客に関してはこういう現実を目の前にしながら、富山や鳥取などの地方自治体は台湾からの観光客を満載したチャーター便をことわってまで、赤字の韓国直行便をなんとか維持しようとしてあの手この手で四苦八苦しているらしい。収益の見込みの無い赤字事業に資金を投入して、現実に得られる利益を放棄するなどというのはビジネスの上で考えられないことだ。

鳥取や富山県などの日本海側の地方都市では、自分の県が韓国が有る日本海に面しているというだけで、何が何でも韓国との関係を拡大したいと思っているらしい。しかし、なんで親日家で日本により大きなお金を落としてくれる台湾を無視して、反日家で日本に金を落としてくれるめどもない韓国にこれほど入れ込むのか？やはり地方自治体の中の、中韓に特別な思いを抱く団塊世代の「日本人は一生中韓に謝罪贖罪賠償しなければならない」という一種の脅迫観念だろうか？

地方経済は地域によってまだ冷え込んだままのところが多いし、自治体はどこも財政的に厳しいから、そういう状況を利用して、パチンコなどの在日企業のお金が動いているんだろうか？鳥取や富山の県民はもう少し自治体の税金の使われ方や政治に注意した方がいいんじゃないだろうか？

経済以外、文化の面でも、アニメ、漫画、日本料理、ファッションなど、日本文化はいまやアジアを超えて世界中でアメリカ文化に次ぐ存在感を示している。在日企業の財政的支援で特定メディアが作り出した韓流とは比較にならない本当の文化の力だ。「SAYURI」や「ラストサムライ」など日本の伝統文化にまで興味の対象は広がっている。

日本は戦前は軍事的な面だけの存在感が大きかったし、戦後は経済的な面だけの存在感が大きかったが、今や文化や政治を含めた総体的な日本の存在感がそれぞれの要素の相乗効果が働いて過去にないくらいの大きさになっているんじゃないだろうか？

もっとも、「中国との貿易総額で日本はアメリカやヨーロッパに次ぐ第三位で存在感が低下している。」こういう論調が経済界に有る。しかし、中国で外資自動車メーカーとして最大のVWが操業以来の赤字で未だに利益を出せないという。いくら貿易総額が大きくても中国に吸い取られるだけでは何の意味もない。中国の幻想に踊らされずに、見かけの数字より現実を直視しなければならない。

こういう実態をふまえてか特定メディアの論調も最近は「靖国問題で首脳外交が停滞している間にガス田や領海侵犯問題などの他の重要な案件が未解決のままになっている。」と言い方をかえてきている。これもおかしな論法で、靖国で中韓に譲歩すればどうして他の問題に有利に働くのか？日本が靖国で譲歩すれば他の問題で相手が譲歩してくれるとでも言うのだろうか？

「靖国」はどう転んでも中韓には実害はない。これは単に日本外交にダメージを与えて相対的に中韓の地位を上げようという外交駆け引きのネタでしかない。一方ガス田や領海侵犯は中国の存在、大げさに言えば生死に直接関わる重大な中国の経済的軍事的な国益である。　だから中国にとっても「靖国」とは何の関係もない。「靖国問題」がどうなってもガス田や領海侵犯の問題の解決とは絡まない。

「靖国参拝」を本当に止めさせたいのは国内の反日勢力だ。「靖国参拝」を止めさせることで日本に挫折感を与え、６０年安保闘争で挫折した自分たちの反日闘争における勝利の陶酔感を味わいたいだけである。だから靖国問題は小泉首相の言うようにまさに日本人にとっての「心の問題」で有ると同時に、日本国内の団塊左翼などの反日勢力の「心の問題」でもあるわけだ。